あなたは日本経済新聞（日経）読んでいますでしょうか。
「経済の流れ」「今後どんな方向に日本が動いていくのか」など毎日読んでいると考えさせられます。
毎日読んでいて有益だなと思う情報があるので紹介していこうと思います。
日経新聞 30日 22面 個人型確定拠出年金
資産形成 応援プロジェクト2016「年金編」という項目で個人型確定拠出年金が紹介されています。
自分でお金を積み立てて、老後に備える個人型確定拠出年金（DC）
来年から、専業主婦や公務員、勤め先に企業年金がある会社員も新たに加入できるようになります。
国としても個人で年金を積み立てることを推奨しているので、個人型確定拠出年金に対して「手厚い税優遇策」を実施している。
来年から対象者が拡大するので、個人の老後資金を貯める手段として広がっていきそうです。
個人型確定拠出年金（DC)とは
年金と聞くと、決まった金額を定期的に受け取るイメージが強いと思います。
そういった年金を「確定給付年金」（DB）と言います。
個人型確定拠出年金（DC)はDBと対になるタイプの年金です。
毎月払う掛け金が決まっていて、受け取れる額が未確定。
加入者自身が金融商品を選択して運用していく仕組みなので、うまく運用できれば年金額は増額し、うまくできなければ減額してしまうこともあります。
日本の年金制度は基礎年金を１階・厚生年金を２階と呼ぶことが多いのですが、それだけでなく３階部分の私的年金の充実が老後を豊かにする方法として広がるかどうかが注目されています。
確定拠出年金のメリット
国が自助努力型の年金といえる「個人型確定拠出年金」の普及に努めているだけあって、税優遇措置が用意されています。
金融機関に預けたり、投資商品を買ったりするのと比べれば個人型確定拠出年金を活用したメリットは大きい。
大きなメリットは３つあるので、参考にしましょう。
掛け金が全額所得控除される
例えば毎月２万円、１年間で２４万円拠出した場合、大きな積み立てとは感じないかもしれないが、所得控除を受けられることを考えるとメリットとして見えてくる。
課税所得金額が５００万円なら所得税率は２０％なので、年２４万円拠出した時は２４万円✖２０％の４万８０００が戻る。
住民税の戻りも考えると７万２０００円。
３５歳から６０歳までの毎年４万８０００円✖２５年なら１２０万、住民税分の控除も考えると１８０万円。
自助努力の普及を国が努めているので優遇が大きいです。
運用益も課税されずに再投資
通常、株式などは運用して利益が出た場合は２０%の税金がかかります。
（現状は２０．３１５％復興特別所得税込）
せっかく毎月数万円を年金の為に積み立て、運用しても税金が取られる。
それなら他の金融商品の方がいい。と思われては普及しないので、個人型確定拠出年金の運用益についても非課税になります。
受け取り時に大きな所得控除
個人型確定拠出年金は最終的に「一時金」か「年金」として受け取るかを選びます。
その際にも税制優遇措置があります。
一時金で受け取る場合、退職所得控除として掛け金の払い込みが２０年までは１年あたり４０万円、それ以降は１年以降は７０万円を引いてくれます。
３０年間払った場合
２０年✖４０万＋１０年✖７０万＝１５００万円
１５００万円を上回らなければ税金がかからないということです。
年金で受け取る場合も、公的年金控除があり、優遇されています。
個人型確定拠出年金 まとめ
年金に対して受け取れるのか不安になっている方は多いと思います。
国に頼って老後は安心という時代は終わりました。
今後は国だけに頼らず、老後を自分で考えて努力することが必要です。
老後にいくら必要なの？
いつから準備すればいいの？
年金がいくらもらえるか気になる。
など、気になることがあればお話できますので、お気軽にご相談ください。
